2002年4月から税理士業界も遅ればせながら自由競争社会に突入しました。

例えば、税理士法人の設立により全国展開が可能となり、税理士会による報酬規定が廃止され、税理士は独自の報酬設定が可能となり、広告規制も撤廃され、営業活動が原則自由となりました。

私は、税理士とは「安心と叡智を提供する職業」であると考えています。税・会計の専門知識を中心としながら、中小企業経営者を取巻く全ての環境について、安心と叡智を提供できる中小企業経営者のブレーン（知的相談相手）であり、ビジネスドクターだと考えています。

デフレが進行する中、安心と叡智を提供する税理士報酬が高いのか安いのか、一度、吟味されては如何でしょうか？

当事務所では、お客様に対するサービスの量（手間暇の掛かり具合）と質（複雑・高度・高額な会計・税務判断等が必要か否か）により、報酬を決めさせて頂きます。会計記録を要する取引が少ない場合、決算・申告料含め、年間30万円から、お引受けしています。税・会計ソフトは一部上場会社であるＴＫＣのソフトを使用し、日進月歩の税制改正にも完全対応しています。

また、最新の財務／経営分析データをもとにタイムリーな経営判断を行いたいとのご要望があれば、貴社の効率的な自経化をサポートするシステムも完備しています。

私は商社マンとして、約30年営業に携わってきました（所長のプロフィール参照）。数多くの中小企業経営者や第一線の事業責任者を見てきました。経営には何が大切で何をしてはいけないか、経営の視点から判断することが出来ます。

私は中小企業に深く関与し、共に夢見ることを熱望しています。そのために、過去に積み上げた全ての経験と智恵を活用し、更に研鑚を積み、貴社のために役立てたいと思っています。当面のサービス報酬は、伝票枚数等に応じますが、年間30万円からで結構です。貴社が軌道に乗れば、出世払いで将来分を頂ければ、それで十分です。

もし、貴社がこれから法人を設立されるなら、設立諸費用は実費で対応します。
共に夢を見ませんか？