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和泉税理士事務所 FAX通信

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バックナンバー

2018年9月号 配偶者居住権について

2018年8月号 平成30年度税制改正

2018年7月号 所得拡大促進税制

2018年6月号 特例事業承継税制

2018年5月号 特例事業承継税制

2018年4月号 土地関連税制の主要改正点

2018年3月号 平成30年度税制改正/国土交通省関連の創設事項

2018年2月号 平成30年度税制改正/創設される主要な税制

2018年1月号 平成30年度税制改正/資産税に係わる主要な改正項目の要点

2017年12月号 平成30年度税制改正/2大改正項目について

2017年11月号 盛り込まれる可能性の高い重要改正事項

2017年10月号 国土交通省要望の創設事項

2017年9月号 事業再編に係わる新規創設事項

2017年8月号 遺産分轄に関する規定の見直し

2017年7月号 組織再編税制の見直し

2017年6月号 研究開発税制の見直し

2017年5月号 非上場株式の評価の見直し

2017年4月号 中小企業経営強化税制

2017年3月号 所得拡大促進税制の改正

2017年2月号 納税者不利となる主な改正法案の概要 

2017年1月号 納税者有利となる主な改正法案の概要

2016年12月号 主要な減税改正事項の概要

2016年11月号 税制改正要望事項の内、改正が有望視されている主要改正事項

2016年10月号 マイナンバー制度の改正点と運用状況

2016年9月号 延長された税制と減価償却制度の見直し

2016年8月号 消費税増税再延期関連法案

2016年7月号 来年から適用の主要改正事項

2016年6月号 スキャナ保存制度の改正

2016年5月号 消費税の還付制度の見直し(過度の節税防止策)

2016年4月号 雇用促進税制と所得拡大促進税制

2016年3月号 新たに創設される主な税制

2016年2月号 創設される住宅関連税制

2016年1月号 消費税軽減税率制度の概要

2015年12月号 平成28年度税制改正大綱を公表

2015年11月号 経済産業省からの主要な税制改正要望事項

2015年10月号 平成28年から施行となる主な証券税制の改正点

2015年9月号 国境を超えた役務提供に対する消費税の課税の見直し

2015年8月号 結婚子育て資金の贈与税の非課税制度

2015年7月号 国外転出時課税制度

2015年6月号 国際関連税制

2015年5月号 地方創生関連税制

2015年4月号 法人税率引き下げ等一連の改正事項

2015年3月号 平成27年度税制改正案 後世代への資金移転を促す税制第二弾

2015年2月号 平成27年度税制改正法案 後世代への資金移転を促す税制

2015年1月号 平成27年度税制改正案の主な改正点について



2014年12月号 平成27年より動き出す社会保障・税番号制度について

2014年11月号 平成27年1月1日以降に施行となる相続税・贈与税の重要な改正点について

2014年10月号 デフレ脱却を目指し拡充された所得拡大促進税制について

2014年9月号 主要な改正要望について

2014年8月号 消費税率10%への増税と軽減税率導入並びに法人税引き下げの代替財源について

2014年7月号 平成26年度税制改正 延長された住宅関連税制で重要な事項

2014年6月号 平成26年度税制改正で新たに創設された住宅関連の税制について

2014年5月号 改正交際費課税について

2014年4月号 生産性向上設備投資促進税制について

2014年3月号 4月1日から適用される税制について

2014年2月号 「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」について

2014年1月号 ベンチャー投資促進税制の創設について


2005年12月号 平成18年度税制改正大綱発表される!

2005年11月号 来年度税制改正を読む!

2005年10月号 8月1日から施行の有限責任事業組合・計算書類のポイント!

2005年9月号 中小企業の統一的会計基準が公表される!

2005年8月号 人材投資促進税制の運用詳細公表される!

2005年7月号 新会社法成立/計算事項の変更のポイント

2005年6月号 平成17年度税制改正/事業再生税制のポイント

2005年5月号 最高裁判決と新・会社法が消費税に与える影響

2005年4月号 平成17年度税制改正/国際課税の改正ポイント

2005年3月号 注目の税務訴訟で国税敗れる!

2005年2月号 平成17年度改正税制案・注目される人材投資促進税制

2005年1月号 パススルー税制導入!



2004年12月号 平成17年度税制改正大綱発表

2004年11月号 事業再生のための外形標準課税の特例

2004年10月号 全国的に実用段階に入った電子申告

2004年9月号 根本的に改正された広大地評価の方法

2004年8月号 施行段階に入った消費税大幅改正の実務上の留意点

2004年7月号 使い勝手が良くなった非上場株式の相続税減額特例

2004年6月号 金融所得一体課税の概要

2004年5月号 いよいよ適用開始カイシとなった外形標準課税のポイント

2004年4月号 平成16年税制改正のポイント―居住用財産の譲渡損失の繰越控除

2004年3月号 平成16年税制改正のポイント―事業承継

2004年2月号 確定申告シーズン到来!

2004年1月号 平成16年税制改正大綱