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和泉税理士事務所 FAX通信

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バックナンバー

2015年12月号 平成28年度税制改正大綱を公表

2015年11月号 経済産業省からの主要な税制改正要望事項

2015年10月号 平成28年から施行となる主な証券税制の改正点

2015年9月号 国境を超えた役務提供に対する消費税の課税の見直し

2015年8月号 結婚子育て資金の贈与税の非課税制度

2015年7月号 国外転出時課税制度

2015年6月号 国際関連税制

2015年5月号 地方創生関連税制

2015年4月号 法人税率引き下げ等一連の改正事項

2015年3月号 平成27年度税制改正案 後世代への資金移転を促す税制第二弾

2015年2月号 平成27年度税制改正法案 後世代への資金移転を促す税制

2015年1月号 平成27年度税制改正案の主な改正点について



2014年12月号 平成27年より動き出す社会保障・税番号制度について

2014年11月号 平成27年1月1日以降に施行となる相続税・贈与税の重要な改正点について

2014年10月号 デフレ脱却を目指し拡充された所得拡大促進税制について

2014年9月号 主要な改正要望について

2014年8月号 消費税率10%への増税と軽減税率導入並びに法人税引き下げの代替財源について

2014年7月号 平成26年度税制改正 延長された住宅関連税制で重要な事項

2014年6月号 平成26年度税制改正で新たに創設された住宅関連の税制について

2014年5月号 改正交際費課税について

2014年4月号 生産性向上設備投資促進税制について

2014年3月号 4月1日から適用される税制について

2014年2月号 「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」について

2014年1月号 ベンチャー投資促進税制の創設について


2005年12月号 平成18年度税制改正大綱発表される!

2005年11月号 来年度税制改正を読む!

2005年10月号 8月1日から施行の有限責任事業組合・計算書類のポイント!

2005年9月号 中小企業の統一的会計基準が公表される!

2005年8月号 人材投資促進税制の運用詳細公表される!

2005年7月号 新会社法成立/計算事項の変更のポイント

2005年6月号 平成17年度税制改正/事業再生税制のポイント

2005年5月号 最高裁判決と新・会社法が消費税に与える影響

2005年4月号 平成17年度税制改正/国際課税の改正ポイント

2005年3月号 注目の税務訴訟で国税敗れる!

2005年2月号 平成17年度改正税制案・注目される人材投資促進税制

2005年1月号 パススルー税制導入!



2004年12月号 平成17年度税制改正大綱発表

2004年11月号 事業再生のための外形標準課税の特例

2004年10月号 全国的に実用段階に入った電子申告

2004年9月号 根本的に改正された広大地評価の方法

2004年8月号 施行段階に入った消費税大幅改正の実務上の留意点

2004年7月号 使い勝手が良くなった非上場株式の相続税減額特例

2004年6月号 金融所得一体課税の概要

2004年5月号 いよいよ適用開始カイシとなった外形標準課税のポイント

2004年4月号 平成16年税制改正のポイント―居住用財産の譲渡損失の繰越控除

2004年3月号 平成16年税制改正のポイント―事業承継

2004年2月号 確定申告シーズン到来!

2004年1月号 平成16年税制改正大綱